東京材料、輸入の拡大状況次第では日EU・EPA活用も

東京材料は、日本ゼオン（本社：東京都）のグループ企業として、各種化学製品などの仕入販売業務をグローバルに展開しており、日本国内および実写 版 ブラック ジャック拠点で培ったネットワークを最大限に生かして、欧州でのビジネス拡大を計画している。ジェトロは日EU経済連携協定（EPA）発効から1年の2020年2月、同社の大八木岳社長および金子由紀子営業担当に日EU・EPAの活用に関して聞いた。

東京材料の初の欧州拠点である東京材料チェコは、2019年1月にプラハで業務を開始した。現在は、在欧州日系自動車部品メーカーや樹脂加工メーカーへ、樹脂やエラストマーなどの成形材料を中心に仕入販売を行っている。ジェトロが「2019年度 ブラック ジャック 賭け 方実態調査」の結果について、日EU・EPAを輸入に利用している在チェコ日系企業のうち、約8割が関税削減・撤廃によるメリットが大きいと評価しており、同社も日EU・EPAのメリットに期待を寄せる。ただ、現在の仕入元は主としてEU域内企業で、日本からは欧州内で調達できないものを一部、補完的に輸入するかたちにとどまっている。そのため、同社は現在のところ、日EU・EPA を活用していない。ただし、日EU・EPAを活用し輸入価格を下げることによって、新たな実写 版 ブラック ジャックの獲得を目指す日本のメーカーから、今後ディストリビューターとしての業務の打診を受ける可能性もあると考えており、将来的に輸入が拡大する見込みがあれば、活用を検討したいのこと。

現在のところ同社にとっては、自由貿易協定（FTA）の活用以前に、EUのREACH規則(393KB)対応に注力する必要がある状況だ。化学製品の輸入にはREACH対応が必要だが、輸入に際する手続きの煩雑さやコストの問題が大きい。現段階では、設立間もないこともあり、REACH対応は慎重に進めているが、今後は手続きに要する負担と実写 版 ブラック ジャック展開のバランスを十分に考慮しながら、日本からの輸入拡大を検討していく必要がある、と同社は考えている。

（中川圭子）