資源エネルギー庁とロスネフチによる共同調整委員会、21 トランプ

ロシア国営石油大手ロスネフチは東京都内で日本企業向けセミナーを1月24日に開催した。本セミナーは、2019年9月にウラジオストクで開催された第5回東方経済フォーラムの際に、経済産業省資源エネルギー庁との間で合意した、共同調整委員会設立に関する覚書に基づくもの。

本共同調整委員会は、日本企業による新たな有望プロジェクト発掘に向け、日ロ双方の意思決定を促す目的で設立されたものだ。セミナー冒頭のあいさつで、資源エネルギー庁の南亮資源・燃料部長は「今回のセミナーは本委員会設立に関する覚書を締結後、初めてのイベント。中東情勢が不安定になる中で、豊富な資源を有し、地理的に近いロシアとのエネルギー協力は日本にとって重要。上流工程だけでなく、下流工程も含めて、日ロ間で互恵的関係を構築したい」と強調した。

セミナーでは、ロスネフチの原油採掘部門、ガス化学部門、原油・石油製品販売部門、研究開発部門などが講演。原油採掘部門の担当者は、ロスネフチは世界最大の炭化水素埋蔵量・生産量を誇る企業と指摘。25カ国に展開し、1,121の採掘権ライセンスを保有していると述べ、加えて、世界の原油採掘業界で開発生産コストが最も安価な会社だと強調した。

ガス化学部門の担当者は、有望プロジェクトを紹介。日本のサハリン石油ガス開発（SODECO）が参加するサハリン1プロジェクトでは、年産容量620万トン規模の極東液化天然プロジェクト（LNG）が進んでおり、2027年に稼働の予定とした。

原油・石油製品販売部門の担当者は、2018年にロスネフチが日本に180万トンの原油、110万トンの石油製品を供給したと説明。ロシア産原油に含まれる硫黄含有量が中東産よりも低いメリットを強調し、今後の供給拡大拡大への期待を示した。

研究開発部門の担当者は、ロスネフチの研究開発部門の概要について説明。同社の研究・エンジニアリング部門は29カ所の研究・設計研究所に1万5,000人の従業員を抱え、世界最大規模だと指摘した。

ロスネフチのプレスリリース（2月3日）によると、本セミナーには約40社の日本企業が参加した。

（齋藤寛）