政府が非常事態宣言を発令、あわせて経済対策10項目を発表

イバン・ドゥケ大統領は3月17日夜、新型コロナウイルス感染者の拡大を抑えるため、非常事態宣言を発令した。具体的には、予防的隔離を行うため3月20日午前7時から5月31日まで、70歳以上の高齢者の外出を禁止する。ただし、生活費需品や医薬品の購入、病院、銀行など最低限必要な外出については認める。

政府は18日、医療セクターおよび低所得者層に的を絞った以下の経済対策10項目を発表した。

1.医療セクターへの追加予算配賦、2.公共医療機関の負債清算、3.低所得層世帯への補助金、4.低所得層若者への補助金、5.高齢者への補助金、6.水道料金未払いにより給水停止となっている世帯への給水再開、7.低所得層への付加価値税還元、8.個人および企業への再融資、9.給与支払いのための中小企業向けクレジットライン設定、10.医療関連製品輸入時の付加価値税の免除。

国内の新型コロナウイルス感染者は3月18日時点で93名に達している。各地方自治体も感染拡大を抑えるために、夜間外出禁止令や、未成年や60歳以上の人に対する終日外出禁止令を発令している。ボゴタ市は20日から23日までの4日間、試験的に全市民に対する強制隔離を実施する計画だ。食料の購入や通院による外出は認めるとしている。

新型コロナウィルス感染拡大で原油価格の一段の下落を受けて、ペソも大幅に下落している。3月初旬に1ドル3,500ペソ台前半で推移していた為替市場は13日には4,000ペソ台となり、19日には4,128ペソに達した。

（茗荷谷奏）