米ニューヨーク州、必要不可欠な事業を除き全ての事務所や店舗の閉鎖を指示

新型コロナウイルスの感染拡大予防のため、アンドリュー・クオモ・ニューヨーク州知事は3月20日、必要不可欠な事業を除き、州内の全ての事務所や店舗を閉鎖し、全従業員を自宅待機させるよう指示する知事令に署名した。同措置は3月22日午後8時から有効となっている。また、知事は必要不可欠な場合を除いて、あらゆる規模の集会を禁止している。

今回の知事令に該当しない必要不可欠な事業とは、ヘルスケア、インフラ、食品・医療機器・医薬品等製造、ごみ収集・配送サービス、ニュースメディア、金融・保険、その他サプライチェーンに影響を及ぼす業種などとなっている。また、学校については、3月16日に、州内全ての学校を3月18日から4月1日まで閉鎖する知事令に署名している。

ニューヨーク、ニュージャージー、コネチカットの3州の知事は3月16日、3州内の飲食・娯楽施設の閉鎖や50人以上の集会を制限する共同声明を発表したが（）、18日にはペンシルベニア州も加わり、4州内のショッピングモールの屋内部分、遊園地、ボーリング場も19日午後8時をもって閉鎖という共同声明を発表した。

また、クオモ州知事は3月17日、州上下院議会（Legislature）と三者間協定（three-way agreement）を結び、今回新型コロナウイルスに感染し、検疫のため隔離されるニューヨーク州民に対し、雇用の保障と疾病手当の支給などについて声明を発表している。

ニューヨーク市は中小企業支援措置を発表

ニューヨーク市では、ビル・デブラシオ市長が3月8日、新型コロナウイルスにより影響を受けた中小企業に対する支援措置を発表した。従業員が100人未満で新型コロナウイルスにより売り上げが25％以上減少している中小企業に対し、最高7万5,000ドルの無利子ローンを提供する。市はまた、従業員が5人未満の零細企業に対し、従業員の40％分の給料を2カ月間、助成金として支払うとしている。

（吉田奈津絵）