新パナマ病の影響でバナナ輸出が6％減、土地確保や新興競争国出現も課題に

フィリピンのバナナの主要な生産者と輸出業者で構成するバナナ生産者輸出者協会（PBGEA）によると、2019年の会員企業によるバナナ輸出量は1億9,500万箱で、2億700万箱の前年から6％減少した。2月2日付の「サンスター」など地元各紙が伝えた。

PBGEAのビクター・メルカド・プレジデントによると、2015年ごろから感染が拡大し、フィリピン全土のキャベンディッシュ品種の栽培面積の約18％に当たる1万5,000ヘクタールの農園が感染したとされる新パナマ病の影響が現在も色濃く残っているとした上で、「フィリピン農業省（DA）は新パナマ病の最新の状況を発表していないが、感染の影響によって出荷量は年々減少している」と説明した。

国連食糧農業機関（FAO）によると、フィリピンは2018年時点でエクアドルに次いで世界第2位のバナナ輸出国だが、メルカド・プレジデントは、今後フィリピンのバナナ産業が衰退せず成長するためには多くの課題が山積していると警鐘を鳴らしている。

同氏は、新たなバナナ農園開発のための大規模な土地を確保することを1点目の課題として挙げ、新パナマ病の影響で大規模なプランテーションを行っている大企業が次々と感染した土地を手放さないといけない事態が生じている一方で、国内でバナナ栽培に適した大規模な土地を探すことが難しくなっているとした。

2点目の課題として、従来の競争国エクアドルなどの南米諸国に加えて、バナナの最大消費国である中国に接するベトナムやラオス、カンボジアに大規模な資本を投資し、バナナのプランテーション事業を始める中国企業が増えている点を挙げた。メルカド・プレジデントによると、ベトナム、ラオス、カンボジアの土壌はバナナ栽培に適しており、水源も潤沢に保有、外資規制も緩やかで、中国からの距離も近いため、輸送コストもフィリピンと比較すると低いとし、フィリピンのバナナ産業を脅かす存在になり得るとした。

（坂田和仁）