トランプ米大統領が第2弾の新型コロナウイルス対策法に署名、検査無償化や有給休暇を拡充

トランプ米国大統領は3月18日、議会が可決した第2弾の新型コロナウイルス対策法案（H.R.6201）に署名し、同法が成立した。「家族第一・コロナウイルス対応法」と題した今回の法律には、新型コロナウイルスの検査無償化や、従業員がウイルスの影響で休暇を取得せざるを得ない場合の所得保証などが盛り込まれている。

これより前に、第1弾として3月6日に成立した緊急補正予算法（2020年3月10日記事参照）では、ワクチンの研究・開発や公共衛生機関への財政支援などが主要な内容だったが、第2弾の対策法では、個人への支援が主となっている。新型コロナウイルスの検査無償化については、無保険者向けの公的プログラムに資金を拠出するとともに、民間医療保険に被保険者の検査費負担を無料にすることを義務付けている。

今回の第2弾には、さまざまな新型コロナウイルス対策が盛り込まれているが、雇用者が留意すべき3つの項目は、従業員の休暇、給与保証、税額控除で、コロナウイルスの影響で出勤できない従業員への雇用の保証や有休疾病休暇の与え方、給与の支払い額、休業した従業員に支払った給与の税控除などについて定めている。各項目の詳細は添付資料参照。なお、職場における新型コロナウイルス対策については、労働省からの新型コロナウイルス関連の発表内容も参照を。

このほか、今回の第2弾対策法には、低所得者向けの食料補助プログラムや、失業保険拡充のための各州への財政支援などが含まれている。また、トランプ政権は早くも第3弾の対策法案として、個人への直接の小切手送付や中小企業への融資、給与税の減税、特定産業の企業への補助などを含む経済刺激策の策定を米議会と調整している。

（磯部真一）