政府、新型コロナウイルス感染拡大の防止のための追加措置を発表

ルッテ首相は3月23日、記者会見で新型コロナウイルス感染拡大防止のための追加の措置を発表した。同時に、この追加措置にかかるQ＆Aを同政府ウェブサイトに掲載するとともに、24日には詳細（公衆衛生法第7条に基づく）も発表した。双方の発表による主なポイントは以下のとおり。

○在宅で業務できない、食品などの買い物、他者の世話をするなどで外出する場合などを除き、できるだけ家にいること。

○外出は可能だが、グループでの外出は避け、他者との距離も1.5メール以上の間隔を保つこと。自宅訪問者は3名までとし、お互い1.5メール以上の距離を保つこと。

○従来どおり風邪や咳などの症状がでた場合は在宅するよう要請するが、家族の誰かが発熱がある場合には家族全員が在宅すること。ただし重要なセクター、業務プロセスに従事する労働者は除く（本人の健康状態が良好であることが前提）。

○100人未満も含めて、全ての集会は6月1日まで禁止（従来、4月6日までとしていた措置の延長）。

○以下は禁止措置の例外とするが、会議、会合等の開催の際にはウイルス感染対策を実施し、参加者間に1.5メートルの間隔を保つこと。

• 企業、組織などの活動の継続に必要不可欠な会議（最大100人）
• 葬儀、結婚式（最大30人）、宗教などの会合（最大30人）
• 法律などにのっとった会議など（最大100人）

○公共交通機関や店舗では、入店の際の人数制限などにより十分な距離を保つよう対策を講じること。

○適切な衛生措置および来客・乗客間の1.5メートルの距離の確保措置がとられない場合は、店舗、市場を閉鎖し、公共交通機関の運行を終了する。

○美容院などの接客ビジネスは4月6日まで閉鎖とする。理学療養士などは可能な限りテレビ通話などを介して業務を実施すること。

○公園などの施設では、来訪者間で1.5メールの距離を保つことができない場合、自治体が閉鎖を命令することがある。

○各自治体の長は公園、海岸などの地域で、人が集まることを禁止する地域を指定することができる。同じ世帯の家族や子供を除き、1.5メートル以上の距離を保っていない3人以上のグループを禁止する。

○公園、キャンプ場、自然保護区、海岸などは、適切な衛生措置がとられない、ないし不十分な場合、および来訪者間の1.5メートルの距離が確保できない、ないしできない可能性がある場合は閉鎖される。

○公共の場所で3人以上のグル―プとなることは禁止。ただし世帯は除く。また12歳以下の子供が親/保護者の監督下で一緒に遊ぶ場合も除く。その場合においても親/保護者は1.5メートルの距離を保つこと。

（高橋由篤）