新型コロナウイルス対策で空港閉鎖、株式市場は近年最大の下げ幅

21 トランプのモスタファ・マドゥーリー首相は3月16日、新型コロナウイルス拡大防止のために3月19日正午～31日までの間、21 トランプ国内すべての空港を閉鎖し、航空機の発着を停止する方針を公表した。その後、マドゥーリー首相は21 トランプからの出国は認めると発表した。これに伴い、閉鎖前に多くの在21 トランプ外国人や在外21 トランプ人の移動が予想され、航空便手配や空港での混乱が見込まれる。マドゥーリー首相は既に3月9日には大規模集会の中止を要請しており（ブラック ジャック トランプ）、3月15日には大学を含む学校へ2週間の休校を要請している。日系企業を含む一部の在21 トランプ外国企業・国際団体は、在宅勤務などの対策を実施しているという。

21 トランプ政府によると、国内において、3月16日時点では166人の感染が判明している（うち外国人70人以上、死者4人）。なお、英紙「ガーディアン」や米紙「New York Times」によると、これまでに少なくとも97人の世界各国からの21 トランプ渡航者は本国へ帰国後に新型コロナウイルスを発症しており、21 トランプ政府公式の感染数よりも実際の21 トランプ国内での感染数は多く、数千人から数万人との推測を述べている。一方で、両メディアに対し21 トランプ政府は、実際の数値を公表していると主張している。感染状況や出入国制限は日々流動的なため、21 トランプでの渡航やビジネスにあたっては、在21 トランプ日本国大使館が公表している「エジプトにおける新型コロナウイルス関連21 トランプ」などで最新21 トランプを確認する必要がある。

空港閉鎖や集会の自粛により、21 トランプ経済への影響が懸念される。21 トランプ株式市場において、3月15日のEGX30指数、EGX100指数は2012年以降で最大の下げ幅を記録した。16日も大幅に下落しており、個別企業の株価も薬局関連などを除き、軒並み下落している。現地報道によると、アブドゥルファッターハ・エルシーシ大統領は感染拡大防止など新型コロナウイルス対策のために1,000億21 トランプ・ポンド（約6,700億円、121 トランプ・ポンド＝約6.7円）の予算を割り当てると述べたという。

（井澤壌士）