国内消費は低迷もeコマース市場は好調

アルゼンチン電子商取引会議所（CACE）は3月5日、2019年のアニュアルレポートを発表し、2019年のeコマースによる売上高が前年比76％増の4,032億7,800万ペソ（約6,856億円、1ペソ＝約1.7円）となったとした。同レポートによれば、新たに約83万人近くのアルゼンチン国民がeコマースの利用を開始するなど、アルゼンチンにおけるeコマースの普及は着実に広がっている。

同レポートによると、売上高増加の内訳は、旅行関連が870億6,900万ペソ（前年比44％増、シェア22％）、電気製品が462億ペソ（70％増、11％）、飲食料品などが415億9,100万ペソ（2.1倍、10％）と続く。

アルゼンチン国家統計センサス局（INDEC）の発表によると、2019年のスーパーマーケット売上高は前年比46.1％増、ショッピングモールの売上高は44.4％増だった。一方、アルゼンチンの2019年の年間インフレ率は53.8％を記録しており、スーパーマーケットやショッピングモールの売上高はいずれもインフレ率を下回っている。国内消費が低迷しているからだ。

一方、eコマース産業は、実質プラス成長を達成しており、その中でも特に、3桁の成長率を達成した飲食料品などや化粧品類といった分野が、今後の成長部門として注目を集めている。

ディエゴ・ウルフェイグCACE事務局長は、2月12日に実施されたジェトロとのインタビューにおいて、アルゼンチンのeコマース市場は「中南米最大のマーケットプレイスを展開する、アルゼンチン企業のメルカドリブレが約40％を占めている」と説明。2019年の実績は好調だった一方、アルゼンチンでは輸入規制や外貨規制が導入されたことから、今後の売り上げに対しては厳しい見通しを示しているが、「長期的には改善してくれることを期待したい」と述べている。

（紀井寿雄）