米トランプ大統領、欧州26カ国からの渡航制限措置を発表、13日深夜から30日間

米トランプ大統領は3月11日、新型コロナウイルスの感染拡大への対応を巡る国民向け演説で、欧州における新型コロナウイルスの感染拡大を受け、英国を除く欧州から米国への渡航を制限すると発表した。演説の中で同大統領は適切なスクリーニング検査を受けた米国民については渡航禁止措置の対象外となるとし、その後、ツイッターで貿易貨物についても対象外となると説明した。その後、同日にホワイトハウスから発表された大統領宣言によると、対象となるのはシェンゲン協定圏内の欧州26カ国（注）で、これらの国に過去14日間以内に滞在歴のある外国人の米国へ入国を禁止するとした。同措置は米東部時間3月13日午後11：59より適用され、トランプ大統領によると30日間実施される。

米商務省国際貿易局（ITA）によると、2019年の英国を除く欧州から米国への入国者数は1,093万人で、国別ではドイツ206万人、フランス184万人、イタリア109万人に上り、今回措置による米・欧間のビジネスや観光への影響は必至と見られる。米国はこれまでに中国とイランに過去14日間以内の渡航歴のある外国人の入国制限措置を発表しており（関連ブラック ジャック、米政府、イラン滞在歴のある外国人を入国停止へ、ブラック）、今回の措置はこれに続く入国制限措置となる。

また、トランプ大統領は演説で、新型コロナウイルスにより損害を被っている個人や企業を支援すると述べ、中小企業庁（SBA）による低金利の資金融資プログラムを拡充し、議会に対して追加で500億ドルの予算を要求すると述べた。そのほか、財務省に納税期限を延長するよう指示することに加え、議会に対し給与税の減免措置法案を承認するよう求めていくと述べた。

なお、米国務省は3月11日、世界的な新型コロナウイルス感染拡大を受け、グローバル健康勧告レベル3を発出して、米国民に対し不要不急の外国への渡航を控えるよう呼びかけている。ジョンズ・ホプキンス大学によれば、3月11日時点の米国の感染者数は1,312人、死者数は38人。ニューヨーク州やカリフォルニア州など13州とワシントンDCが非常事態宣言を発出している。また、今回入国制限の対象となる欧州26カ国の感染者数は2万2,899人、死者数は899人に達している。

（注）加盟国間の国境を国境検査なしで超えることを許可する協定。加盟国26カ国はオーストリア、ベルギー、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、イタリア、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス。

（須貝智也）