欧州化学産業団体、輸入品へのREACH運用強化をEUに緊急提言

欧州化学工業連盟（Cefic）は2月13日、EU域内に流通する化学品の登録・評価・認可・制限（REACH）に関する規則に抵触する消費財の92％がEUを含む欧州経済領域（EEA）（注）外からの輸入品とする調査結果をまとめ、EU加盟国に対し、REACHの運用強化を緊急に要請した。

REACH違反通報事例の輸入品偏重を問題視

EUには、非食品に関わる事故や危険事例、リコールブラック ジャック コツなどを周知する「緊急警告システム（RAPEX）」と呼ばれるブラック ジャック コツ共有ネットワークがあり、今回の調査結果も、CeficによるRAPEXデータ（2019年通報実績）の解析を通じて明らかとなった。Ceficは、この調査結果は「輸入化学品に対して、EU加盟国がREACH運用を強化する緊急の必要性」が裏付けるものだとしている。

Ceficのプロダクトスチュワードシップ（化学品のサプライチェーンに関わる安全管理責任者）を務めるシルビー・ルモワンヌ専務理事は「われわれはREACHが適切に機能し、（EU域内の）消費者が保護されることを求めている。輸入化学品に対するREACH執行強化が、持続可能な今後の化学（産業）政策にとって重要な要素となるべき」と指摘、消費者保護の視点での規制強化を求めた。

Ceficの発表によると、2019年のEUの法令違反にかかるRAPEX通報実績の中で、REACHに抵触したとみられる事案の総数は602件で全体の42％を占めて、最大だった。REACH違反以外の通報事例では、「EU玩具安全指令」違反（261件、18％）や「電気・電子機器における特定有害物質の使用制限に関する規則（RoHS）」違反（243件、17％）のほか、「化粧品規則（RoHS）」違反（177件、12％）が上位を占める。REACH違反に関わる通報事例602件の中、551件（92％）がEEA以外からの輸入品であり、EEAの26件（4％）や供給元不明の25件（4％）と比較し顕著な点がCeficの問題意識にある。

（注）EU加盟国とノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタインで構成される。

（前田篤穂）