感染流行の予防・抑止期間における労使間の賃金待遇問題の処理などに関する意見を発表

中国では、新型コロナウイルスによる肺炎（以下、新型肺炎）の流行が企業のビジネス活動再開に影響を及ぼす中、人力資源・社会保障部は2月7日、全国総工会、中国企業聯合会、中国企業家協会、中華全国工商業聯合会との連名により、「労使関係安定と企業の操業・生産再開の支持に関する意見」を発表した。

同意見は全12条から構成され、新型肺炎の流行の影響を受ける企業に対し、感染流行の予防・抑止期間における労使間の賃金待遇問題の処理などについて方針を示したもの。

感染流行の影響を受けて、従業員が業務に戻ることができない、あるいは企業が操業・生産を開始できない場合は、在宅勤務を奨励。在宅勤務を行う条件が整わない企業においては、従業員との協議の上、年次有給休暇や企業が独自に設ける福利休暇などの各種休暇を優先的に使用することが示された。

また、政府の感染流行の予防・抑止を保障する任務を負うために、緊急の時間外労働が発生する企業については、企業側は労働時間を適度に延長し、緊急の生産任務に対応できるものとし、法による労働時間延長に関する制限は受けないことも明示された。このほか、同意見における主な指導内容は添付資料参照。

なお、同意見の日本語仮訳（全文）は中国日本商会のページから確認できる。

（小林伶）