新型コロナウイルスの感染拡大、予防・抑制措置で北京など各地でグループの会食禁止

新型コロナウイルスの累計感染者は中国全土で2万8,018人（2月5日午前0時時点、以下同）となり、前日に比べ3,694人増加した（添付資料参照）。うち、湖北省での感染者は1万9,665人に達し、全体の70％を占めた。浙江省（954人）、広東省（944人）などでも引き続き感染が拡大している。

北京市や上海市、陝西省などの地方政府は感染の拡大を抑制するため、グループでの会食を禁止する措置を相次いで打ち出している。

北京市市場監督管理局の陳言楷副局長は2月5日の記者会見で、同局と市関連部門が「疫病の予防・抑制期間にグループによる会食の管理・抑制をさらに強化することに関する通知」を公布したことを明らかにした（「北京日報」2月5日）。

通知では、飲食サービス業の経営者や個人が各種のグループによる会食を行うことや運営を請け負うことを禁止するとしている。

農村でも、複数人が参加する会食の運営者は疫病の防止・抑制期間に、祝祭日の宴席や誕生日会などのいかなる形式のグループによる会食も請け負ってはならないとされた。

既に会食などを予約している場合は、飲食サービス経営者は速やかに予約者に連絡し、会食の取り消しや延期をすることが求められている。

この禁止措置について、北京市市場監督管理局は、グループの会食など人の集まる行動が疫病の伝染確率を高めることは明らかで、伝染のプロセスを断ち切ることが疫病のまん延を抑制する最も有効な手段の1つだとの認識を示した。

同局によると、北京市で飲食業に従事する企業は約8万7,000社あるが、現在も営業している企業は1万1,500社で、市全体の13％にとどまっている（「北京商報」2月5日）。

近年の中国経済は、飲食サービスも含む消費が牽引するかたちとなっている。2019年の社会消費品小売総額のうち飲食サービス業の割合は11％を占める上、前年比の伸びも9.4％増と好調だった。しかし、感染拡大への対応により、飲食サービス業の営業に支障が出る状態が長引けば、消費の減速につながることは必至であり、経済全体に大きな影響が出ることが懸念される。

（藤原智生）