深セン市坪山区、新型コロナウイルスの肺炎流行に対する企業支援策10条を発表

中国の深セン市坪山区政府は2月9日、「新型コロナウイルスによる肺炎流行に対する企業への経営安定発展のための若干の措置」を発表した。付則を含め全10条から成り、2020年12月31日まで実施される（個別に別途期限を設けた措置を除く）。具体的な内容は以下と添付資料のとおり。

1. 坪山区内の従業員数100人以上の製造業企業を対象に、2月20日以降に操業再開した場合は10万元（約160万円、1元＝約16円）、3月1日以降に操業再開した場合は20万元の補助金を提供する。政府が定める操業再開時期の後に感染発病率の高い地域から深セン市に戻る従業員には、1人当たり1,000元の補助金を提供する。
2. 区政府および区の国有企業が所有する不動産を賃借りしている企業に対し、2カ月間分の家賃を免除する。
3. 銀行からの借り入れにより原材料を購入した企業に対し、基準利率の30％を補助。補助期限は最長1年で、補助額は最大30万元。
4. 活動を再開した製造業企業が防疫物資を購入する場合、購入金額の50％を補助する。補助額は1人当たり100元まで、最大100万元。
5. 納税期限を最長3カ月延長。
6. 社会保険料支払い期限を疫病収束後3カ月まで延長。
7. 緊急物資の通関支援。
8. 行政サービス申請のインターネット化。
9. 検査キット、検査試薬、抗ウイルス薬など重要研究に対する報奨金給付。
10. 付則として、企業に対する防疫期間中の感染予防策、管理における責務遂行への指示。

（汪涵芷、張琳荷）