成立からわずか3カ月、オルバン内閣の不信任案可決

ルーマニアの上下両院合同議会で2月5日、ルドビク・オルバン内閣に対する不信任案が可決され、組閣からわずか3カ月で内閣が退陣した。不信任案は前与党の社会民主党（PSD）とハンガリー人民主同盟（UDMR）が提出したもので、賛成票は可決に必要な233票を超える261票、反対は139票だった。

オルバン政権は、6月に予定されている統一地方選挙で、従来の1回投票方式から2回方式へ変更するため、1月29日に選挙関連法の改正に関する政府信任法案を議会に提出した。これに対し、PSDは議会議論を経ずして選挙直前に法改正することに反発し、内閣不信任案の提出に踏み切った。

PSDと元首相のビクトル・ポンタ党首が率いるプロ・ルーマニア同盟は、新首相としてレムス・プリコピエ氏を推薦すると発表した。同氏は2012～2014年にポンタ政権の教育相を務め、現在はルーマニア国立政治行政大学の学長を務めている。

一方、ルーマニアのクラウス・ヨハニス大統領は6日、各党との交渉の後、解任されたオルバン氏をあらためて首相候補として指名した。議会で多数を占めるPSDに加え、早期選挙を実施したい国民自由党（PNL）の一部が反対票を投じる見込みで、内閣不成立の可能性が高い。不信任案の可決から60日以内に、大統領の指名を受けた首相候補による組閣案が2度、議会から信任されない場合、大統領は議会解散を提案できるとされている。今回も、この手続きを経て早期選挙に向けた動きが本格化するとみられている。

（ミンドル・ユニアナ）