新型コロナウイルスによる小売りへの影響拡大、キャセイグループは日本便などの運休追加

香港を拠点とするキャセイパシフィック航空とキャセイドラゴン航空（以下、キャセイパシフィックグループ）は2月22日、日本向けフライトなどの運休追加を発表した。新たに運休となったのは香港～新潟、香港～那覇のほか、台湾や韓国向けなど計7路線（表参照）。

キャセイパシフィックグループの同日付プレスリリースによると、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大で需要が大きく落ち込んでおり、中国大陸向けフライトは90％削減し、3月末までの座席供給量は通常時の40％になるとしている。

小売りや飲食業界への影響も拡大している。香港地場のアパレル企業バウハウスは2月20日、8～10店の不採算店舗を閉鎖すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、香港への観光客の大幅減少に加え、香港の消費者の消費意欲が極端に減少していることが理由としている。

また、マクドナルドは2月20日、同社フェイスブック上で、従業員の安全に配慮して香港内17店舗の営業時間短縮を発表した。同社をはじめ大手飲食チェーン店では、時間短縮の動きがあるほか、尖沙咀のハーバーシティー（ショッピングモール）内で営業するケンタッキーフライドチキンやハーゲンダッツの店舗は一時的に営業停止中だ。市民が外出を避けており、モール内は週末でも閑散としている。

ある日系レストランチェーンは、2019年の反政府デモ発生時と比較して売り上げが半分に落ちたとしている。デモの際の売り上げは通常時の約半分だったことから、現在は通常時の4分の1まで落ち込んでいる計算となる。

小売店や飲食店の苦境を受け、大手不動産デベロッパーはテナント向けの賃料減免措置を打ち出している。ショッピングモールやオフィスビルなどを運営する希慎興業（Hysan）は2月20日、2月と3月の基本家賃減額を発表した。各種報道によると、そのほかのデベロッパーでも、テナント向けに同様の減額措置や免除措置を行っているケースがみられる。

（渕田裕介）