投資環境改善に向けた政策提言書をフンセン首相宛てに提出

第19回日本・カンボジア官民合同会議が2月12日、プノンペンで開催され、カンボジア日本人商工会（JBAC）は政策提言書をカンボジア開発評議会（CDC）議長のフンセン首相宛てに提出した。本政策提言書は、JBACの山崎格正会長からソクチェンダ首相補佐特命相兼CDC事務局長に、三上正裕在カンボジア日本大使の立ち会いの下で手交された。政策提言書の首相への提出は、13年間の官民合同会議で初めてとなる。

提言は、日系企業が抱える投資環境に関する課題を21項目に取りまとめたもので、（1）電力、（2）環境保全合意（注）、（3）最低賃金、（4）年功補償、（5）税制、（6）関税・物流、の6つのテーマに分類される。

なお、会議では、優先重点案件として「タイ国境に建設中のストゥン・ボット国境ゲートの早期開通」「適格投資プロジェクト（QIP）認可企業に課されるミニマム税の免税申請方法の検討」「外国籍管理職による年功補償の自発的な権利放棄」および「新電気料金体系の制度設計と計画停電の事前通知」について議論された。

三上大使は「投資環境を改善していくことで、引き続きカンボジアが発展し、両国にウィンウィンな状況になることを期待する」とし、政策提言の前向きな活用を要望した。また、ソクチェンダ氏は「日本の投資がカンボジアの産業分野を縫製業から電子機器や自動車部品にまで多様化させている」と述べ、グローバルサプライチェーンへの参入が進むことへの期待を示した（「プノンペン・ポスト」紙2月12日）。

（注）適格投資プロジェクト（QIP）の申請条件の1つとして、環境省で取得が必要な認証。認証の取得方法が不透明なことが問題となっている。

（石川晶一）