保健省、スペインでの新型コロナウイルス感染拡大のリスクは高くないと評価

スペイン保健省は2月3日、新型コロナウイルス感染拡大のリスク評価を発表し、スペインは中国の武漢との直行便がない上、現在は武漢とその周辺13都市からのフライトの到着を制限しているため、感染地域から感染者が入国する可能性は低いとした。国内で感染者が発生した場合は世界保健機関（WHO）の勧告に従って、早期発見や2次感染を予防できる態勢が整っており、感染拡大のリスクは現時点ではそれほど大きくはない（moderate）と評価した。

保健省によると、国内での感染例は1月31日にカナリア州で確認されたドイツからの観光客の1件にとどまり、感染者は2月2日時点でも症状はなく専門施設で隔離されている。また、31日に武漢から21人のスペイン人が英国政府のチャーター機でマドリード近郊の空軍基地に着陸。全員が市内の国防省管轄病院に搬送され、EU保健当局の取り決めに従い、14日間の隔離期間に入った。いずれも症状はなく、感染防止策を講じた上で家族との面会も許可している。

製造業に影響、観光・小売りへの影響は限定的

当地の報道によると、スペイン企業のうち感染拡大によるビジネスへの影響が最も大きいとされるのは、中国に製造拠点を持つ大手自動車部品や風力発電機のメーカーだ。春節（旧正月）休暇明け（2月3日）も操業再開のめどが立たず、長期化すれば売り上げ減少につながる恐れもある。

観光関連では、イベリア航空がマドリード～上海路線の運航を1月末から2月末まで停止。現在は冬のオフシーズンのため、当地の報道では中国人観光客は夏の3分の1程度で、百貨店や高級ブランド店の売り上げへの影響も今のところ軽微とされる。他方、アパレル業では、中国内の店舗休業による売り上げ減少が懸念される。ただし、中国内の縫製サプライヤーは主に長い納期の生産に特化しているため、サプライチェーンへの影響は軽微という。

新型コロナウイルスの治療分野においては、国立バイオテクノロジーセンター（CNB－CSIC）が遺伝子組み換えを応用したワクチン開発に名乗りを挙げているほか、製薬大手ファーママー傘下の分子診断会社ジェノミカが1月30日、診断キットを5～7週間以内に発売すると発表した。

携帯通信関連イベントMWC2020、「参加への影響は最小限」

2月24～27日にバルセロナで開催される世界最大級の携帯通信関連イベント「モバイル・ワールド・コングレス（MWC）」と、同時開催の大型スタートアップイベント「4YFN」の運営団体のGSMAは2月4日、これらのイベントへの影響は最小限で、感染防止策を講じた上で予定どおり開催すると発表した。ただし、韓国LGエレクトロニクスや中国ZTEといった通信機器大手の出展キャンセルが明らかとなっている。

（伊藤裕規子）