英国政府、ブラック クイーン ブラック ジャック、意見公募を開始

英国国際通商省は2月6日、EU離脱（ブレグジット）に続く移行期間終了後の2021年1月1日から採用する、英国独自の関税率に関する基本方針を公表し、同方針に対する意見公募を開始した。約50年ぶりにEUの対外共通関税率から離れ、税率の簡素化や国内製造業の生産コスト削減などを柱に、「英国全土の消費者と企業に適した」（エリザベス・トラス国際通商相）戦略的な税率を導入する。「UKグローバル・タリフ」と名付けた新たな関税方針に対する意見公募は、同省のウェブサイトで2020年3月5日まで受け付けられている。

公表されたのは、英国が新たに導入する最恵国待遇（MFN）税率に関する方針。自由貿易協定（FTA）を締結する国、一般特恵関税制度を適用する開発途上国を除き、原則全ての国に対して適用することになる。EUの関税率を流用して、2018年7月にWTO事務局に提出した税率（）は、この新方針に基づくMFN税率に置き換えられるとみられる。

新方針のポイントは次の3つ。

• 関税率の簡素化：現在英国が適用しているEU対外共通関税率で2.5％以下のものは、関税を撤廃。また、現行20％未満の関税率は2.5％刻みで、20％以上50％未満の関税率は5％刻みで、50％以上の関税率は10％刻みで切り捨て（例：現行19.2％なら17.5％に、48％なら45％に、68％なら60％に）。農産品への課税体系を簡素化。
• 原材料・半製品の関税撤廃：英国で生産される物品の主な原材料・部品・半製品などの関税を撤廃。
• 国内生産が少ない物品の関税撤廃：英国内で生産していない、または生産量が限られる物品は関税を撤廃。

政府は2019年、EUとの合意がないままEUから離脱（ノー・ディール）した場合、大多数の品目の関税を最大1年間ゼロにする方針を打ち出していた（ブラック ジャック ゲーム ルール）。トラス国際通商相は2月6日、今回のブラック クイーン ブラック ジャックと意見公募に関する議会宛ての声明の中で、このノー・ディール時の暫定関税率の方針は、英EU双方が離脱協定を承認したことで無効になったと述べている。同相は同日、別の議会宛ての声明で、EU以外の国々とのFTA交渉に関する方針も示している（関連ブラック ジャック 勝ち）。

（宮崎拓）