新型コロナウイルスの流行拡大を受け、各地で企業向け支援策相次ぐ

新型コロナウイルスの累計感染者は、中国全土で3万1,161人（2月7日午前0時時点、以下同）となり、前日に比べ3,143人増加した（添付資料参照）。新規感染者数は2日連続で前日比減となった。湖北省での感染者は2万2,112人に達し、全体の71.0％を占めた。広東省（1,018人）、浙江省（1,006人）などでも引き続き感染が拡大している。中国全土の死者は636人（前日比73人増、うち69人は湖北省）、既に退院した感染者は1,540人となった。

春節期間終了を控え、企業支援策相次ぐ

春節延長期間が終了し、中国全土で本格的に休暇明けとなる2月10日以降に備え、コロナウイルスの影響を受ける企業に対する支援策が各省、都市で発表されている。支援策の内容としては、税・社会保険料の減免などによる企業のコスト負担軽減、金融など資金面でのサポート、正常な生産・操業支援、雇用維持支援などが主となっている。

北京市は2月5日、新型コロナウイルス流行の影響を受けた中小零細企業に対して、賃料の免除・減免、資金補助、納税延期を認めるなどの措置を発表した。具体的には、国有不動産を賃借して生産・経営を行う中小企業が、営業を継続しているか、防疫規定に基づいて営業停止しつつも従業員の解雇などが少なかった場合、2月分の賃料を免除し、オフィスについては同様に2月分の賃料を50％減免する。また、新型コロナウイルス流行の影響が重大で、一時的に生産・経営が困難に直面しつつも回復の見込みがあり、かつ従業員の解雇などが少なかった保険加入企業に対して、前年度6カ月分の失業保険料を還付する。そのほか、新型コロナウイルス流行の影響が特に深刻な企業がウイルス流行の影響を受けて、リモートワーク用の事務機器やテレビ会議システムなどを調達する際、契約額の50％以内、最高20万元（約320万円、1元＝約16円）までの補助金を支給する。

広東省でも、深セン市、広州市、仏山市などにおいて、主に中小企業向けに減税措置や社会保障費などの支払い延期などの措置が発表されている。深セン市福田区は2月3日、家賃減免、生産・経営支援、ローン利息、融資、ローン保証、ハイテク人材、新型コロナウイルス応急措置プロジェクト企業、労働者人件費、労働者採用、行政サービス、などの項目からなる支援措置を打ち出した。同措置では、条件を満たす企業の生産再開にかかる人件費（社会保険などを含む）について、最大20万元までの支援が受けられると定められている。

（小宮昇平）