広州市内の全行政区で飲食店での食事禁止

新型コロナウイルスによる肺炎の感染が拡大する中、中国・広州市中心部の天河区は2月12日、飲食店に対して店内での飲食提供を禁止する通達を発表した。通達は即日発効し、テイクアウトやデリバリー形式以外の食事の提供は不可となった。

同区を含む広州市の11行政区の全てで、店内での飲食提供禁止の通達が出された。天河区の通知の主な内容は次のとおり。

1. 区内の全飲食店において、店内での飲食提供業務を禁止。持ち帰りや、インターネットや電話を通じた出前サービスの提供は可能。
2. グループでの食事（職員食堂を除く）を全て禁止。飲食店または個人がグループでの食事に関する活動を引き受けたり、サービス提供を行ったりすることを禁止する。
3. 感染状況が深刻な地域への渡行歴、居住歴がある、または発熱やせきなどの症状がある従業員は、在宅隔離観察期間に職場復帰させてはならない。勤務中は全員マスクの着用を必須とする。
4. 飲食店は合理的な営業時間を設定し、消毒作業の毎日の実施を徹底しなければならない。店内の通気を保ち、開閉できる窓がある場合には、1日2時間以上、窓を開けて換気を行い、窓がない場合には機械による通気を行う。
5. 店内に出入りする全ての人員に対し、体温測定の実施やマスク着用などの防疫措置を実施していない場合は、営業禁止とする。
6. 職員食堂で従業員に限り食事を提供する場合は、食堂に入る際は必ずマスクを着用し、食事を始めるまでマスクを外さない。一度に食事を取る人数を制限し、密集しないよう間隔を保つことができるよう配置する。向かい合ったり、話をしたりしながら食事をすることは避ける。オフィスに持ち帰って各自食事することを推奨する。
7. 上記に違反する行為を発見した場合、ダイヤル12345へ通報のこと。

広東省では広州市のみならず、中山市、珠海市なども同種の通達を出している。深セン市日本料理協会によると、深セン市では現在9割の日本料理店は営業を停止しており、残り1割が空港や高速鉄道駅などで営業を行っている。通達の発出前でも、感染を避けるため市民が外出を控える中で、春節（旧正月）休暇後も営業を再開できない飲食店が多数みられた。今回の通達によって飲食店へのさらなる深刻なダメージが懸念される。

（郭冬梅）