ラゴス州主要区域でバイク・三輪タクシーの営業禁止、配車アプリのスタートアップ打撃

ナイジェリア・ラゴス州政府のベンガ・オモトソブラック ジャック 無料 ゲーム戦略コミッショナーは1月27日、州内37行政区のうち、中心市街区や住宅密集地がある15行政区をはじめ、州内50の幹線道路、40本の橋や陸橋で、オートバイタクシー（オカダ）と三輪タクシー（ケケ）の運行を2月1日から禁止すると発表した。発表のほぼ半月前にラジオ局が同様の措置を報じたが、州政府は否定していた。州警察広報官は、2月1日の施行後、違反したオートバイ188台、三輪タクシー78台を押収、ドライバー40人を逮捕したと述べた。

通勤者は、一部の路線に限られる大型バスや個人営業の小型バス（ダンフォ）以外の交通手段を失い、バス停から長距離の徒歩を余儀なくされている。また、自家用車による通勤が増えたため、市街地の渋滞は一層深刻になっている。小型バスの運賃をつり上げる動きもみられる。

オモトソ・コミッショナーによると、2016～2019年に国立総合病院だけで1万人以上がバイクタクシーと三輪タクシーに起因する事故で治療を受け、600人以上が死亡した。交通安全の確保が禁止措置の目的だとしている。法的根拠は2012年に成立した州法と2018年成立の運輸セクター改革法だが、これまで施行されていなかった。この2法では、エンジン排気量が200cc以上のバイクタクシーは対象外だったが、今回の措置は排気量にかかわらず禁止とした。Gokada、MAX（Metro Africa Xpress）、ORideといったバイクタクシー配車アプリのスタートアップや、それに加盟するドライバーから不満の声が上がっており、失業した大勢のドライバーらが州政府庁舎に向かってデモ行進した。

配車アプリのスタートアップはサービスに支障を来している。ヤマハ発動機も出資するMAXのアデタヨ・バミドゥロ最高経営責任者（CEO）は当地の大手紙「PUNCH」の取材に対し、「これまで1,000万ドルを投資し、ドライバーへのバイク購入資金融資などに500万ドルを投じてきた。ドライバーに安全運転研修やヘルメット着用、制限速度順守、運転中の通話禁止など義務付けている。アプリを通じてドライバーの動きも監視しており、個人営業のドライバーより事故率が極めて低い。サービスを開始して2年半、現在の登録ドライバーは2,000人、累計200万回以上運行し、事故発生は約100件、重傷を伴う事故は7回、死亡事故はゼロだ。州政府は全ての業者を一斉に禁止するのではなく、一定の規制を導入すべきだ」と批判している。同CEOはさらに「当社は州・連邦政府に所得税を支払い、各ドライバーは毎年3万ナイラ（約9,000円、1ナイラ＝約0.3円）のライセンス料と、バイクタクシー組合に1日500ナイラ支払っている。州政府が正当な手続きを経たのか不明だが、2019年半ば、配車アプリ企業に対し管理バイク1,000台につき2,500万ナイラを求めてきた」と述べた。

同業種のGokadaは500万ドル、セコイア・チャイナが主に出資したOPayが出資したORideは4,000万ドルをバイクタクシー事業に投じている。拡大を続ける市場を目指して多くのスタートアップが操業する中、突然の規制導入などがブラック ジャック 無料 ゲーム環境に影響を与えることが懸念される。

（西澤成世）