上海米国商会アンケート調査、87.4％が新型コロナウイルスにより収益に直接的な影響ありと予測

上海米国商会は2月7日、新型コロナウイルスによる会員企業への影響調査を発表した。2月4～6日にアンケート形式で実施したもので、127社からの回答を得た。調査結果からは、在中米国企業の間でも新型コロナウイルス感染の影響により、中国国内で出張などのビジネス活動が縮小していること、多くの企業が収益面でマイナスの影響があると予測していることがうかがえる。

回答企業のうち87.4％は、2020年の収益に直接的な影響があると予測した。そのうち24.4％の企業は収益の落ち込み幅が16％以上に、21.3％の企業は11～15％に達すると予想している。20％以上落ち込むとした企業は12.6％だった。

また、新型コロナウイルスの影響が2020年の中国のGDP成長率に与える影響については、96.1％の企業がマイナスの影響があると予測した。うち15.7％はGDP成長率が2％以上減速すると予測した。

外国籍の職員（および家族）を帰国させる計画の有無については、52.8％が「なし」、33.1％が「未定（状況を注視）」、14.2％が「あり」と回答した。中国内での職員の出張については、89.8％が暫定的に中止していると回答した。

新型コロナウイルスの影響で、中国から一部の業務を移転するか否かについて、56.7％が「しない」、34.6％が「未定」、5.5％が「あるが米国への移転ではない」、3.1％が「あり、かつ米国への移転」と回答した。

（藤原智生）