マニラ近郊火山噴火で5万人避難、一部州が非常事態宣言、マニラ空港は運航再開

フィリピンのマニラ首都圏南方約60キロに位置するタール山が1月12日に噴火活動を活発化したことを受け、災害リスク削減管理委員会（NDRRMC）は1月15日午前6時現在で5万3,019人が避難し、火口から半径14キロ以内の地域からの避難指示を継続、噴火警戒レベルもレベル4（危険な噴火が差し迫った状態）を継続していると発表した。

タール山にほど近いカラバルゾン地方のバタンガス州政府は1月13日、非常事態宣言（State of calamity）を発令した。1月15日午前10時現在で、非常事態宣言を発令した地方政府はバタンガス州のみ。バタンガス州政府は、1月13日午前8時現在で1万6,780人が避難したとした。今後、大噴火が起こった場合は、同州の人口の約1割に当たる20万人が避難する可能性があるとする。

バタンガス州を含むカラバルゾン地方には多くの日系企業が工場を構え、その多くは1月13日に工場を休業。従業員の一部が、避難指示区域に居住する日系企業も存在する。翌14日は、多くの日系企業が工場や従業員の状況確認に追われた。

なお、1月12日から離着陸を一時中断していたマニラ首都圏のニノイ・アキノ国際空港（NAIA）は、翌13日午前10時をもって出発便の運航を再開し、正午までに到着便の運航も再開した。

タール山は過去5世紀で30回以上噴火し、直近の噴火は1977年。うち、1911年の噴火では1,500人が死亡した。

（坂田和仁）