2019年のGDP成長率は0.7％、世界経済危機以来の低水準に

貿易産業省（MTI）の発表（1月2日）によると、シンガポールの2019年のGDP成長率は前年比0.7％（速報値）だった（表参照）。2019年の成長率は、2018年のGDP成長率3.1％から大幅に縮小し、2009年の世界経済危機以来の低成長率となった。リー・シェンロン首相は2019年12月31日、国民に向けた2020年のメッセージの中で、「2019年のリセッション（景気後退）は免れた。われわれの経済は成長しているものの、期待していたほどの力強い成長ではなかった」と述べた。

2019年のGDPの分野別では、建設が前年比2.5％増、サービス業が1.1％だった一方、製造業は1.5％減となった。シンガポールの製造業を取り巻く環境は厳しい状況が続いている。MTI管轄下のエンタープライズ・シンガポール（ESG）によると、2019年11月の非石油部門の地場輸出額（自国生産による物品輸出で、再輸出を除く）が前年同月比5.9％減と9カ月連続のマイナスになった。特に、エレクトロニクス部門の輸出額が2桁減となり、前年同月比ベースで12カ月連続のマイナスになっていた（非石油部門の地場輸出額、9カ月連続のオンライン）。

2019年第4四半期（10～12月）のGDP成長率は、前期比年率（季節調整済み）で0.1％となり、第3四半期（7～9月）の2.4％から減速した。分野別では、製造業は7.3％減で、前期の8.9％増から一転、大幅なマイナスとなった。これは、エレクトロニクス、化学、輸送エンジニアリングの生産低迷によるもの。一方、建設は2.1％増で、公共工事の活発化により前期の1.7％減からプラスに転じた。サービス業も2.4％増と、前期の0.6％増からプラス幅が拡大した。

なお、MTIは2月中に、2019年通年のGDP成長率の改定値を発表する予定。

（本田智津絵）