大林組とサリム・グループ企業、インドネシア・ビンタン島でトマトなど栽培へ

大林組は1月14日、シンガポールで、インドネシアの財閥サリム・グループ傘下のギャラント・ベンチャーと、国境近くのインドネシア・ビンタン島における、農業事業化調査の共同調査実施契約に署名した。大林組とギャラント・ベンチャーの子会社プルサダ・ヒジャウ・チュメラン（PHC）はビンタン島に、共同で「ギャラント大林グリーン・アグリテック・パーク」を開設。大林組が持つ植物工場の技術を活用して、チェリートマト、ケールなどの栽培の事業化に向け共同調査する。

大林組は、2014年11月に千葉県香取市で太陽光型植物工場を建設し、2016年5月からチェリートマトを出荷している。大林組が国外で農業事業に取り組むのは、今回のビンタン島での事業が初めてとなる。大林組が持つ温度や湿度などの環境制御技術を活用することで、熱帯での栽培に最適な環境の実現を目指す。

一方、パートナーとなるギャラント・ベンチャーは、ビンタン島と隣接するバタム島で工業団地を運営するほか、観光リゾートも経営するシンガポール取引所（SGX）の上場企業。ギャラントが保有する、ビンタン島のリゾート施設が集積する地区に、グリーンハウスを設置する予定だ。グリーンハウスで収穫するチェリートマトなどをこれらリゾート施設に供給するほか、グリーンハウスについても農業体験ができる環境ツーリズム先とすることも計画している。

共同調査の期間は3年間。当初の共同調査期間中のグリーンハウスの面積は1ヘクタールで、2020年末までに最初の収穫を行う計画だ。調査期間が終了する2023年以降に事業化が決まれば、敷地をさらに5ヘクタールへと拡張する計画だ。また、高速フェリーで1時間以内のシンガポールなど、ブラック ジャック 勝率への輸出も視野に入れている。今回の大林組とサリムとの提携は、ジェトロ・ジャカルタ事務所が仲介した。

（本田智津絵）