中国の越境EC総合試験区、24都市に追加設立

国務院は、2019年12月24日に「石家荘など24都市における越境EC総合試験区設立に関する回答」〔国函（2019）137号、以下、回答〕を発表し、河北省石家荘市、山西省太原市、内モンゴル自治区赤峰市、遼寧省撫順市、吉林省琿春市など24の都市で越境電子商取引（EC）総合試験区の設立を許可した。具体的な計画は、各都市の政府から今後、発表される予定だ。

越境EC総合試験区は、2015年3月に浙江省杭州市で初めて設立されて以降、2016年1月に天津市や上海市など12都市、2018年8月に北京市や江蘇省南京市など22都市が追加された。今回新たに24都市が追加されたことにより、計59都市に越境EC総合試験区が設立される。今回、設立が許可された都市には、中国内陸部の主要都市が多数含まれる（表参照）。

回答では、「越境ECの全国範囲での健全な発展、対外貿易の高品質な発展への促進」を越境EC総合試験区設立の目標としている。また、これまでに設立が許可された越境EC総合試験区の成功実績を参考に、越境ECで輸出する際の増値税や消費税の免税措置の試行や、国家の安全、ネットワークや取引の安全性、商品の安全性の確保、取引上のリスク管理を効果的に実施していくことを目指している。

（王艶）