香港、1月30日から中国本土との間の鉄道やフェリーの運行を停止、航空便も半減へ

香港特別行政区政府（以下、香港政府）は1月28日、中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の香港域内における感染拡大を抑制するため、中国本土からの団体旅行の停止に加え、個人旅行者の入境のためのビザ発給も停止することで、中国側と合意したと発表した。

また、1月30日午前0時から、中国本土と香港を結ぶ都市間鉄道およびフェリーの運行を取り止め、複数の出入境施設を閉鎖（ただし貨物サービスは継続）するほか、中国本土発着の航空便は半数に減便し、バスの本数も減らすとした。

香港政府は1月25日に、感染症への警戒レベルを3段階のうち最も高い「緊急」への引き上げ、対策を強化してきた。1月27日からは、湖北省の在住者および過去14日以内に湖北省への渡航歴がある非香港住民の入境を禁止していたほか、政府関係者に対して、春節に伴う休暇が明ける1月29日以降も在宅勤務を命じた。同措置は2月2日まで実施され、その後の対応は状況に応じて判断するとしており、民間企業に対しても可能な限り同様の対応を求めた。

香港では、1月28日正午までに8人の感染者が確認されており、189人が感染疑いのため入院・検査中だ。なお、感染が確認された患者が滞在していた施設名は、香港政府ウェブサイト上で公表されている。

マカオ政府も1月27日から、湖北省からの訪問客および過去14日以内に湖北省への渡航歴のある人の入境に際し、合法な医療機関が発行した新型コロナウイルス未感染証明書の提示を求めるほか、過去14日以内に湖北省に渡航歴のある全ての人に対しカジノ施設への入場を禁止した。

（小林伶）