米シンクタンク、米国とトランプ大統領の政策への認識に関する調査結果発表

米国のシンクタンク、ピュー・リサーチ・センターは1月8日、米国とドナルド・トランプ大統領の政策などへの認識についての調査結果を発表（注1）した。

米国を好意的にみているとの回答が過半になったのは、33カ国中19カ国だった（表1参照）。イスラエル（83％）、フィリピン（80％）、ポーランド（79％）、韓国（77％）、ウクライナ（73％）などで割合が高かった。好意的にみている割合が低かったのは、トルコ（20％）、ロシア（29％）、チュニジア（33％）、メキシコ（36％）、レバノン（39％）、ドイツ（39％）などだった。

トランプ大統領の政策については、「追加関税」「パリ協定離脱」「メキシコとの国境の壁建設」「移民政策の厳格化」「イラン核合意離脱」「北朝鮮との核兵器に係わる対話」の各項目について聞いたが、「北朝鮮との核兵器に係わる対話」のみ賛成が反対を上回り、そのほかの項目では、賛成が反対を下回った（表2参照）。

各項目で反対の割合が高かったのは、「追加関税」ではドイツ（85％）、メキシコ（85％）、日本（82％）、韓国（82％）など、「パリ協定離脱」ではフランス（90％）、ドイツ（90％）、スウェーデン（88％）など、「メキシコとの国境の壁建設」では、スペイン（91％）、メキシコ（90％）、ドイツ（89％）など、「移民政策の厳格化」ではスペイン（72％）、トルコ（72％）、スウェーデン（70％）、レバノン（70％）など、「イラン核合意離脱」ではドイツ（77％）、オランダ（71％）、英国（68％）など。「北朝鮮との核兵器に係わる対話」で反対の割合が高かったのは、メキシコ（68％）、ブラジル（68％）、アルゼンチン（67％）など、賛成の割合が高かったのは、日本（80％）、韓国（78％）、イスラエル（71％）などだった。

各国首脳への信頼度を聞いたところ、トランプ大統領への信頼度（29％）は、中国の習近平国家主席（28％）を上回ったものの、アンゲラ・メルケル・ドイツ首相（46％）、エマニュエル・マクロン・フランス大統領（41％）、ウラジーミル・プーチン・ロシア大統領（33％）を下回った（注2）。

（注1）世界33カ国で、2019年5～10月、3万6,923人を対象に実施。

（注2）トランプ大統領のデータのみ集計不備により、リトアニアを除く32カ国の中央値。その他は33カ国の中央値。

（松岡智恵子）