2019年の実質GDP成長率は0.6％、6年ぶりの低水準も10年連続のプラス成長

ドイツ連邦統計局は1月15日、2019年の実質GDP成長率を前年比で0.6％と発表した（表参照）。2018年の1.5％から0.9ポイント低下し、2013年以来の低水準となったが、10年連続でプラス成長を維持した。

成長を下支えしたのは内需で、個人消費（1.6％増、前年は1.3％）と政府消費支出（2.5％増、前年は1.4％）の伸びは、いずれも前年の伸び率を上回った。総固定資本形成（2.5％増、前年は3.5％増）では、土木工事の増加と住宅建設ブームを背景に建設投資が3.8％増（前年は2.5％増）と伸びた。機械設備投資は0.4％増（前年は4.4％）と大幅に減速した。

輸出は0.9％増（前年2.1％）、輸出は1.9％増（前年3.6％）といずれも前年の伸びを下回った。

産業分野別にみると、サービス業ではオンライン カジノ ブラック ジャック通信分野と金融・保険分野でそれぞれ2.9％増、建設業が4.0％増と顕著な伸びを示した一方で、自動車産業の低迷の影響を受けた製造業では3.6％減と急落した。

ドイツ商工会議所連合会（DIHK）のマルティン・バンスレーベン事務局長は同日、貿易環境の悪化に加えて、デジタル化や次世代モビリティー、気候変動対策などの構造的な課題への対応が景気と産業界の重荷になっているとし、インフラの近代化・整備、教育への投資、税負担の軽減が必要だと提言している。

ドイツ産業連盟（BDI）のディーター・ケンプ会長は1月16日、2020年の経済成長率は0.5％にとどまるだろうとの見通しを示し、底入れが見えない景況感に対し、公共投資を増やし、法人税引き下げ〔EU平均の22％を鑑みて現在の平均31％超（注）から25％へ〕を行うべきと述べた。

（注）自治体によって地方税の税率が異なる。

（高田勝敏、中村容子）