新型コロナウイルス対応の整備進む、在留ドイツ人退避用に空軍機のフライト準備

ドイツ連邦外務省は1月28日、中国湖北省武漢や周辺地域に居住するドイツ人とその家族の退避用に、連邦軍の空軍機を数日中に中国に派遣する計画を発表した。対象は約90人とみられている。

連邦保健省は1月29日現在、ドイツ国内で確認された新型コロナウイルス感染者は4人と報告した。最初の感染者を確認したバイエルン州健康・介護省によると、同州内の自動車部品メーカーで中国からの出張者と接触した社員が最初に感染、さらに3人の同僚が感染したことが確認されており、隔離病棟で治療を受けている。従業員の感染が発生したこの自動車部品メーカーは同日、ドイツ本社の一時閉鎖を決定した。

ルフトハンザ航空は1月29日、中国本土発着の全便の運航を2月9日まで停止すると発表した（傘下のオーストリア航空、スイス航空の中国本土発着便も同様に運航停止）。外務省は湖北省へ渡航しないよう、また、同省を除く中国本土への不要不急の渡航は見合わせるよう勧告している。ドイツ国内の主要空港のフランクフルトとミュンヘン、デュッセルドルフ、ハンブルク、ベルリンの5空港では、専門の医療スタッフが待機する態勢を整えている。連邦保健省傘下のロベルトコッホ研究所は新型コロナウイルスに関連する迅速なハイパーブラックジャック収集と提供を行う調整事務所を設置した。自治体レベルでは、バイエルン州健康・介護省やベルリン市がホットラインを設置し、バイエルン州では問い合わせの増加に対応してハイパーブラックジャック提供のために調整部門のスタッフを増やすなど、国内の新型コロナウイルス対策の態勢整備を強めている。

現地報道によると、武漢周辺には約40のドイツ企業が所在している。小売業やソフトウエア、通信、メーカーなど中国進出のドイツ企業は、武漢をはじめ中国への出張禁止、中国への製品出荷停止、中国現地法人では自宅待機や自宅勤務、消毒や清掃など事務所内の衛生管理の徹底、マスクの着用や握手などの接触を避けるよう指示するなどの対応を行っている。

（中村容子）