タイ、安全保障貿易管理制度を一本化するも本格導入は先送り

タイ商務省外国貿易局（DFT）は12月18日、「軍民両用品および関連物品の輸出手段に関する商務省通達」と、それらの改正通達2本の計3本の通達（以下、商務省通達）を破棄し、新たな通達を発出した。タイではかねて、安全保障貿易管理制度の導入のために2015年以降、商務省通達を出していたが、それらの内容を含むより包括的な「大量破壊兵器および関連品目貿易管理法（TCWMD法）」が2019年4月30日に官報掲載され、2つの法令の関係性が問題となっていた。12月18日の新通達により、1月1日から商務省通達の効力が失われ、タイの安全保障貿易管理はTCWMD法に集約されるかたちとなった。

ただ、当初1月1日から施行を予定していたTCWMD法については、関連法規が未整備であることから、法規が整うまでは当面、これまでどおりの手続きにより輸出が行える。ジェトロが1月6日にDFTに問い合わせたところ、輸出手続きに混乱を生じないよう、関連法規は順次アナウンスされ、発効されるという。

（蒲田亮平、シリンポーン・パックピンペット）