日本とモロッコ、投資協定と租税条約に署名

日本の外務省によると、鈴木馨祐外務副大臣のモロッコ訪問中の1月8日、モフシン・ジャズリ外務・アフリカ協力・在外モロッコ人相付き特命相との間で、日本とモロッコの投資協定と租税条約の署名式が行われた。投資協定は2018年4月27日、租税条約は2019年10月1日に実質合意に至っていた。協定と条約の効力発生のために必要とされる両国内の手続きを経て発効する。これまで日本企業によるモロッコへの直接投資には二重課税などの問題があったが、今回の締結により障壁が減り、経済関係の強化が期待される。

現地報道によると、ジャズリ特命相は記者会見で、71社の日本企業がモロッコで活動し、4万人の雇用を生み出しているとして、日本企業のモロッコ経済への貢献について述べた。鈴木副大臣は、ムーレイ・ハフィド・エル・アラミ産業・貿易・グリーン経済・デジタル経済相や、アジズ・アハヌッシュ農業・海洋漁業・地方開発・水資源・森林相とそれぞれ、経済と産業、農業と水産業分野における協力関係強化のために会談を行った。

（大野晃三）