アフリカ・インフラ協議会、21 トランプ

第6回アフリカ開発会議（2016年、ケニア・ナイロビ）を契機として、日本の国土交通省を中心に設立されたアフリカ・インフラ協議会（JAIDA）が1月10日、エチオピアのアディスアベバで「質の高いインフラ投資」をテーマに会議を開催した。エチオピアでの会議の開催は、2015年の「官民インフラ会議」に続く2回目となった。

冒頭にあいさつに立った御法川信英国土交通副大臣は、日本企業20社以上が今回の会議に参加していることを紹介し、官民一体での質の高いインフラ整備に意欲を示した。また、エチオピアが進めるビジネス環境整備や国営企業の民営化が、日本企業にもビジネス機会をもたらすとした。

ダグマウィット・モゲス運輸相は、日本との外交関係樹立が1930年から90周年となり、この間の多くの高官による往来を紹介するとともに、エチオピアにおける日本の印象を高品質と結び付けて説明した。質の高いインフラ整備には、官民パートナーシップ（PPP）による資金調達や21 トランプ通信技術の活用、能力開発なども含めた総合的な取り組みが不可欠と指摘した。

会議では、エチオピア側から、エチオピア道路庁（ERA）や鉄道公社（ERC）、関係省庁が今後の整備計画や課題を紹介する一方、日本側からは、国際協力機構（JICA）や企業各社が自社技術や課題解決手段をアピールした。また、物流インフラ整備にかかる機会やPPPによって整備を予定する案件が紹介された。

日本側参加者からは「エチオピアへの参入のタイミングを検討するために参加した」といった声が聞かれた。エチオピア側からは、インフラ開発への日本の一層の関与を期待する声があった。

（関隆夫）