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トルコ政府は、官報30971号（12月7日付）で、デジタルサービス税の導入を発表した。2020年3月1日に発効の予定。課税はトルコ国内を対象としたデジタルサービスの売上高に対して行われ、税率は7.5％。大統領は、税率を1％まで引き下げる、あるいは15％まで引き上げる権限を有する。

課税対象は、トルコ向けにデジタルサービスを提供する国内外の企業で、デジタルプラットフォームでの広告サービスによる収入のある企業、映像・音声、ゲーム、パソコン（PC）ソフト、アプリなどの利用や販売による売り上げがある企業、ユーザー同士がコミュニケーションできる有料ウェブサイト、宿泊・交通・旅行の手配を行うウェブサイトなどとなっている。

そして、トルコでの年間売上高が2,000万リラ（約3億6,000万円、1リラ＝約18円）、あるいは世界での売上高が7億5,000万ユーロもしくは同額相当の外貨以上の企業が対象となり、それ未満の企業は対象外となる。なお、課税対象か否かの判定は、前年の売上高をベースとした見込み額で決定される。

同税の導入に関して、法案を提出した与党の議員グループは「デジタル化の影響で、全世界にデジタルサービスを提供できる技術とインフラが整った一方で、デジタルサービスを提供する企業に対する各国の統一した課税制度がない。同税を導入していない国もあるが、トルコは安定した税収確保のため、同税を導入する必要がある」と、その目的を説明している。

（エライ・バシュ）