英下院議会が再開、政府は総選挙後100日以内に実施する政策を発表へ

英国の下院総選挙が12月12日に終了し、17日に下院議会が再開した。初日に慣例の議長選任と議員による宣誓が行われ、討議の正式な開始は19日のエリザベス女王による政府施政方針演説の後となる。

ボリス・ジョンソン首相は選挙中に、選挙後100日以内に実施する政策を発表しており、女王演説にはそれがあらためて盛り込まれるとみられる。提案内容は、英国のEU離脱（ブレグジット）のほか、勤労者世帯の税負担削減を含む予算案を2020年2月に発表することや、国民の注目度の高い国営医療サービス（NHS）や移民制度、治安対策などが含まれている（表参照）。NHSについては、2023年まで年間339億ポンド（約4兆8,477億円、1ポンド＝約143円）の追加拠出を担保する法制を導入する。また、移民に対してNHSへの保険料を引き上げるとともに、オーストラリア型のポイントベースの移民システムを導入する。治安対策では、暴行や性犯罪といった凶悪犯の早期釈放防止、テロリストへの厳罰化の法制を行う。

防衛・安全保障や外交政策に関しては、冷戦終結以来最大の見直しを行うとし、ブレグジット後の通商や農業、漁業、環境の将来スキームの構築も含まれている。地方での携帯サービス向上や、通信インフラの拡充も行っていく予定だ。教育では、学校への資金拠出拡大を通じ、生徒1人当たりの予算額引き上げなども含まれている。

12月20日には、EUと合意した離脱協定案が議会に提出され、審議に付される見通し。政府はブレグジット後のEUとの将来関係交渉のための移行期間について、2020年末以降への延長を阻止する修正案を提出すると報じられており、これを受けてポンドが下落するなど、ブレグジットをめぐり再び緊張感が高まっている。

（木下裕之）