エチオピア政府、中古車輸入規制を検討

エチオピアのダグマウィット・モゲス運輸相は、中古車輸入を規制するための法案を準備しており、本年度内（2019年7月8日～2020年7月7日）にも施行する考えを示した（「デイリー・モニター」紙12月5日）。報道によれば、製造から5年以上たつ車が規制の対象となる見込み。中古車に対して課税を強化し、輸入を減らす狙いとされているが、具体的な制度設計は不明だ。

この規制は、安全対策の観点から交通事故を減らすためと説明されている。国内の自動車登録台数は、97万5,000台（「デイリー・モニター」紙12月5日）で、力帆集団（Lifan、中国）、グループPSA（フランス）が現地で乗用車を組み立てているが、販売市場では日本車が圧倒的なシェアを誇る。

当地では、排気量が大きいほど物品税率が高くなる。そのため、輸入中古車を購入する消費者には、小型車が好まれる。中でも、トヨタのコンパクトカー「ヤリス（旧ヴィッツ）」が人気だ。他方、首都アディスアベバでも幹線道路を外れると悪路が多いため、外交使節や援助機関などには、大型の四輪駆動車が好まれる。

政府は、国内生産を奨励するため、アフリカ域内外の各国の自動車政策を参照していることが分かっており、ガーナの自動車政策を慎重に検討しているとされる。

（関隆夫）