政府、総額38兆円規模の2020～2050年投資計画を発表

チェコ政府は12月16日、国家投資計画を発表した。2020～2050年に約2万件、総額8兆コルナ（約38兆4,000億円、1コルナ＝約4.8円）の投資プロジェクトの達成を目指す。計画では、投資の対象部門を「工業、建設、原材料」「運輸」「エネルギー」「教育、労働市場と社会問題」「企業活動と商業」「R＆D、イノベーション、デジタル化」「地方、景観、農業」「健康」「文化」「公的機関、治安」に分類し、各項目の優先事項を定めている。中でも最も重視しているのが「運輸」部門で、投資総額の77.3％（約6兆1,500億コルナ）が運輸省の管轄となっている（表参照）。この部門の優先事項として、高速道路の建設や近代化などを挙げている。

エネルギー部門では、「ゼロ・エミッションへの移行」「エネルギー安全保障」が優先事項となっている。EUの気候・エネルギー政策目標の達成に向けて、再生可能エネルギーや原子力など、二酸化炭素（CO2）排出削減に資する自給可能なエネルギーの割合を増やすことを長期目標としている。

アンドレイ・バビシュ首相（ANO）は国家投資計画について、「重要かつ必要不可欠と認識している投資計画を集約し、長期的計画として地方自治体を含む政府の将来に裨益（ひえき）するものだ。経済停滞期に緊縮財政を行い、その結果として経済危機を悪化、長引かせた2009年の二の舞いにならないよう、将来的なチェコの経済発展を主導するもの」と説明している。

ただし、財源については、計画には具体的に記されていない。連立与党・チェコ社会民主党（CSSD）のヤン・ハマーチェク党首はメディアを通じて、投資実現のためには税制改革による税収大幅増が不可欠と示唆している。政府は11月18日に大企業を対象に、チェコ国内に拠点を持たない場合でも国内でデジタルサービス提供などのビジネスを行う事業者に課す「デジタル税」を提案したが、同党首はさらに、現在のところバビシュ首相が否定している銀行税（銀行部門のみを対象とした特別資産税）の導入も資金源確保の方法の1つだと再び提示している。

（中川圭子）