RCEPの16カ国での年内妥結を断念

第3回東アジア包括的経済連携（RCEP）首脳会合が11月4日、タイ・ノンタブリ県で開催された。RCEP交渉は2013年に開始され、2019年のASEAN議長国のタイは年内妥結を目指していたが、インドが難色を示し、16カ国での交渉妥結は2020年に先送りされることとなった。

インドを除く15カ国は条文交渉、市場アクセス交渉を実質的に終了

なお、同日出された共同首脳声明のポイントは以下のとおり。

• インドを除く15カ国（ASEAN10カ国、日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド）：全20章（添付資料参照）の条文交渉、および実質的に全ての市場アクセス（筆者注：関税引き下げスケジュールなど）交渉を終了。今後、2020年の署名を目指し、各国において法的精査（筆者注：条文内容と国内法との整合性を確保するための国内手続き）を進めることで合意。
• インド：未解決のまま残されている重大な課題があるとし、RCEP参加国全てが満足するかたちで、それら課題の解決に取り組むことで合意。インドの最終的な判断はそれら課題が満足のいくかたちで解決するかどうかに委ねる。

（蒲田亮平）