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中国政府は11月6日、第3回「粤港澳大湾区建設領導小組」（広東・香港・マカオグレーターベイエリア建設指導チーム）の会議を北京で開催した。香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官や、マカオの崔世安（フェルナンド・ツイ）行政長官らが出席した。

会議を主宰した韓正・副首相は、「一国二制度」の堅持に言及するとともに、「一国」の前提の下で香港とマカオはその特色を発揮し、質の高い発展のベンチマークとなるよう求めた。また、グレーターベイエリア建設推進のために主要な政策や重点課題を積極的かつ着実に実践する必要があるとし、特に最優先課題である科学技術・イノベーションの推進に向けた努力を求めた。

林鄭行政長官は、第2回会議以降に香港が取り組んできたイノベーション・科学技術、インフラの相互接続、金融など5つの主要分野の成果について報告した。

中国政府は会議終了後、香港市民と士業などの専門業界向けに16項目の施策を発表した（表参照）。

うち、民生関連では、香港市民がベイエリア内で住宅を購入する際に必要だった中国本土での居住、就学、就業関連証明や個人所得税、社会保険の納付条件が不要となる。また、2018年に開始した中国本土内での香港住民によるモバイル電子決済のさらなる利便性向上を図るほか、香港住民が香港にいながら中国本土の銀行口座を開設できるような取り組みも始める。

専門業界向けの施策では、特定の資格を取得した香港の弁護士が大湾区内9都市で一定の範囲の中国本土の法律業務に従事できるようにするほか、建築士や建築エンジニアの資格相互認証を行う。

林鄭行政長官も、一連の施策は香港人のベイエリア内における就業や居住などに寄与するとともに、ヒト、モノ、カネの流通促進につながるとして、歓迎の意を示した。

（渕田裕介）