アルマトイ国際空港、トルコ系企業への売却交渉進む

カザフスタンのベイブット・アタムクロフ産業インフラ発展相は11月12日、記者団のインタビューの中でアルマトイ国際空港について、イスタンブールに本拠を置くトルコ系企業と売却交渉が進められており、近く交渉が終了する見込みであることを明らかにした。

交渉を進めているのは「TAVエアポーツ・ホールディング」（注）。東欧や中東を中心に空港運営を世界的に展開している会社で、航空機格納庫や免税店、ホテル、飲食店、乗客ラウンジの建設と管理に実績を持つ。

アルマトイ国際空港は1935年からの長い歴史を持つカザフスタン最大の国際空港で、中央アジア地域のハブ空港とされる。1995年に「アルマトイ国際空港」が国営会社として設立され、その後、「エアーフランス・ヨーロッパ」など幾つかの民間企業に売却され、現在はオランダ系の「ビーナス・エアポート・インベストメンツ」が100％取得している。利用客はカザフスタンの全空港利用者の半数、貨物は68％を占めている。

アタムクロフ産業インフラ発展相は、空港運営のノウハウを持ったTAVエアポーツ・ホールディングへの売却に期待を寄せており、これによって、空港施設の近代化、旅客ターミナルの再建、空港サービスの質の向上が図られ、新たな投資を誘致することが可能になるだろうと語っている。

現在、アルマトイ国際空港は国内・国際線の増加により年間利用者が600万人に及んでおり、既に飽和状態になっている。一方で、カザフスタン政府は国際路線の乗り入れを呼び込み、空の交通網を発展させるため、11月1日からオープンスカイ協定をスタートさせており、新たなターミナルの増設、滑走路の整備、フードサービスの改善などが急務となっている。

近年、トルコ企業によるカザフスタンへの投資が活発化しており、2019年上半期の投資額は2億7,500万ドルに上り、2018年比で2倍と急増している。11月12日にトルコの首都アンカラで行われた経済フォーラムでは、農業や工業、輸送インフラ、観光、住宅建設などの分野で総額15億ドル規模の投資プロジェクトが2国間で調印された。現在、カザフスタンで活動しているトルコ系企業は2,300社に及び、外資系企業数では2位を占めている。

（注）1997年に設立されたトルコ企業。トルコやジョージア、クロアチア、マケドニア、サウジアラビア、チュニジアの空港運営を行っている。フランスのシャルルドゴール空港とオルリー空港を運営する「エアポート・ドゥ・パリ（ADP）」が46％の株式を所有している。

（増島繁延）