GST再導入の検討ではなくSSTを改良、首相が意向

マハティール・モハマド首相は10月7日、物品・サービス税（GST）を再導入する予定はないとの意向を示した。マハティール首相は10月3日に「国民が望むのであれば、政府は再導入に向けた検討を行う」と発言し、それに対し地元産業界を中心に支持が示されていた（関連ブラック ジャック サイト）。しかし、10月11日に発表された2020年予算案スピーチにおいて、「（2018年5月9日に実施した）第14回選挙における国民からの委任を尊重し、GSTの再導入は検討しない」と明示した。

SSTの改良に注力と表明

マハティール首相は10月8日には、売上税およびサービス税（総称してSST）による税収が2～3年でGSTによる税収を上回る見込みだとして、「政府はSSTの制度を改良していくことに注力する」と表明した（「ニュー・ストレーツ・タイムズ」紙10月9日）（図参照）。

2020年のSST税収は前年比5.6％増の見込み

2020年予算案によれば、2020年のSSTによる税収は2019年の268億リンギ（約6,968億円、1リンギ＝約26円）より5.6％増の283億リンギの見込みで、GST税収がピークだった2017年の約6割となっている。2020年1月1日からは、2019年予算案で既に発表されているとおり、消費者にデジタルサービスを提供する、課税売上高が年間50万リンギ超の国外事業者に対して、サービス税の納税が義務化される。

（田中麻理）