ジャカルタ特別州、スマートシティ化に向けスタートアップ企業8社と協力

ジャカルタ特別州は9月13日、インドネシアのスタートアップ企業8社とスマートシティ化を進めていくことについて、協力覚書を締結した。なお、スタートアップ企業との具体的な協力内容は決まっておらず、スマートシティ化に向けた課題は多い。同州は、日本企業や外国企業からも話を聞く用意があるという。

今回、協力覚書を締結した相手先は、配車アプリのGojekとGrab、電子商取引（EC）サイトのBukalapak、Tokopedia、Shopee、人工知能（AI）企業のBotikaとNodeflux、電子決裁のDuitHapeの計8社。

同州の担当者によれば、GojekやGrabの技術を利用した交通システムの統合、ECサイトによる中小・零細企業支援を通じたデジタルビジネス参入の促進、DuitHapeの技術を利用した社会的支援（寄付など）のデジタル化などが考えられるとし、これから議論を重ねていきたいという。

今回の動きは、市民が共同創案者（co-creator）として、州政府が協力者（collaborator）として行動する「Jakarta City 4.0」構想の一環だ。同州の担当者は「スマートシティ化に向けた重要課題はこれに限らず、廃棄物処理や下水処理など他の分野でも多くある」とし、協力に関心がある日本企業や外国企業から、いつでも話を聞く用意があるので、連絡願いたいとのことだ。

• 担当部署：Unit Pengelola Jakarta Smart City
• 所在地：Gedung Balai Kota DKI Jakarta, Blok B, Lt.3　Jalan Medan Merdeka Selatan No.8-9, Jakarta Pusat 10110 Indonesia
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• メール：smartcity@jakarta.go.id

（佐々木新平、ジュリオ・フィドゥラン）