「ビジョン2020」の後継政策を発表、2030年までに格差是正目指す

マレーシアのマハティール・モハマド首相は10月5日、2021年から2030年までの10年間の国家開発計画を盛り込んだ「シェアード・プロスペリティ・ビジョン2030（SPV2030）」を発表した。2030年までに「所得グループ、民族、宗教、サプライチェーンにおける公正かつ公平な分配による持続可能な成長」を達成することを目的としている。マハティール首相は、SPV2030を1991年に同首相が提唱した2020年までの先進国入りを目標とした「ビジョン2020」の後継に位置付けている。

格差の解消を目指した包括的な政策

SPV2030では、全ての国民が国の繁栄を共有するために、マレーシアの経済構造および発展において課題となっている、民族間、所得グループ間、地域間などにおけるさまざまな格差の解消を目指す（表1参照）。その実現のために、7つの戦略的推進力を活用することが示された（表2参照）。経済面では中小企業によるGDP貢献度の上昇や機械設備分野の投資額の増加、人材開発・雇用面では高度人材の増加や平均賃金および労働生産性の向上、社会福祉面では地域開発や汚職、環境に関する指標の改善などが掲げられている。

具体的な履行は2021年から開始

マハティール首相は、SPV2030の狙いとして「公平な経済成長の達成と経済価値を高めることで、再び外国投資家にとって魅力あるマレーシアにする」ことを強調した。SPV2030は、5年ごとの国家計画を定める「第12次マレーシア計画（2021～2025年）」および「第13次マレーシア計画（2026～2030年）」により、具体的に履行される方針だ。

（田中麻理）