ジャカルタで大規模デモ、汚職関連法などの改正で

インドネシアの首都ジャカルタの国会前では、9月後半から複数回にわたって大規模な抗議デモが続いている。24日と30日には大学生が大規模なデモを実施し、これを排除するため、警官隊が催涙弾などを使用する事態となった。デモ隊は、汚職撲滅委員会（KPK）を弱体化させる改正法などの撤回などを要求しており、ジョコ・ウィドド大統領の対応が注目されている。

抗議デモのきっかけとなったのは、9月末の国会の会期終了間際に、重要法案の審議が立て続けに予定されていたことだ。特に9月19日に可決された改正KPK法は、汚職に関する独立的な捜査権を有するKPKの位置付けを、事実上、格下げする内容になっているにもかかわらず、わずか2週間足らずの審議で可決された。これまで、数々の汚職政治家を逮捕してきた実績のあるKPKだけに、突然の格下げ決定に国民の不信感があらわになった格好だ。そのほかにも、大統領に対する不敬を刑罰対象とするなど、議論の余地がある内容を含んだ刑法改正案など、7つの法案が審議予定とされていた。

学生を中心とする抗議デモは、ジャカルタのみならず、スマラン、デンパサール、メダンなど主要都市でも行われた。報道によると、9月24日のデモにはジャカルタで数万人が参加した。デモ隊の一部は警官隊と衝突し、数百人が負傷したと伝えられている。30日から再びデモ隊が国会前に集結し、翌10月1日現在も国会周辺では交通規制が続いている。

一連の抗議活動を受けて、ジョコ大統領は、刑法など4つの法案審議の延期を決定し、改正KPK法についても撤回措置の検討を始めることを明らかにした。「コンパス」紙が行った世論調査では、53.5％の回答者が、10月に就任する新議員が国民の声を十分に聴くとは思えないと答えており、議員に対する国民の不信感は高まったままになっている。

（山城武伸）