カジノ ブラック ジャック

インドネシアのジャカルタで10月8、9日、アジア最大級のテックカンファレンスであるカジノ ブラック ジャックが開催された。初の試みとしてジェトロはジャパンブースを設置、日本のスタートアップ10社（添付資料参照）が参加した。主催者によると、2日間の来場者は約6,000人という。インドネシアの経済開発財政研究所などの報告では、インドネシアのデジタル経済規模は2018年の814兆ルピア（約8兆1,400億円、1ルピア＝約0.01円）から、24年までに1,447兆ルピアへほぼ倍増すると予測されている。

ポップ（本社：東京都三鷹市）は、スマートフォンに搭載されるセンサーや人工知能（AI）を制御して、片手で簡単にセルフィーを撮影できる特許取得済みの次世代スマートフォンカメラのライセンスビジネスを行っている。神山好則社長は「スマートフォンの製造では海外企業が強く、当社のビジネスモデル上、海外とのビジネスは必要」とし、「今回はベンチャーキャピタル（VC）ともコネクションを持つことができ有意義だった」と話した。バイオーム（本社：京都市）は、世界中の生物分布情報を収集してビッグデータ化し、環境保全のためのビジネスプラットフォームの構築を目指す。収集した画像データを基に、日本に生息するほぼ全ての生物の名前を判定できるAIシステムを搭載したスマートフォンアプリを提供。藤木庄五郎代表は「カジノ ブラック ジャックドネシアにおける森林破壊などの環境問題に貢献したい」とし、「今後はカジノ ブラック ジャックドネシア政府機関にもサービスを紹介していきたい」と述べた。

ジャパンブースに参加した一部の企業は、カジノ ブラック ジャックドネシア財閥との商談会（10月10日）にも参加した。

（上野渉）