TICAD721 トランプドイベントで情報発信、トルコ企業とのアフリカ進出にメリット

21 トランプは8月28日、第7回アフリカ開発会議（TICAD7）の公式サイドイベントとして横浜で、「トルコ・日本アフリカビジネス連携セミナー」を開催した。トルコ海外経済評議会（DEIK）、トルココントラクター連盟（TMB）、国際協力銀行（JBIC）との共催で、トルコ側も約30人のビジネス関係者が出席した。

セミナーでは、日本企業とトルコ企業の協業によるアフリカ進出がいかに有効かという解説があった。冒頭あいさつでDEIKは、トルコは2017年に約7億7,800万ドルのアフリカ投資を行い、今なお拡大しているとした。トルコのコントラクターは世界124カ国で約1万件のプロジェクトに携わるが、うちサブサハラアフリカで空港、港湾、道路、PPPなど約1,400件を実施、最大規模で70億ドル相当の案件もあると述べた。トルコ企業の迅速な意思決定や積極的にリスクを取る姿勢と、日本企業の技術力や資本力〔JBICや国際協力機構（JICA）などによる援助〕が合わされば、アフリカ市場で大きな商機が生まれるとの説明もあった。

パネルディスカッションでは、モデレーターのDEIKと6人の専門家が登壇し、両国の協業メリットについて説明した。三菱商事の坂本恭典インフラプロジェクト部総括マネジャーは、トルコのチャルック財閥との長い協力関係を基にマラウイで水力発電プロジェクトを共同推進し、両国企業の収益とアフリカの社会・経済発展をもたらすウィンウィンの関係を目指すと述べた。商船三井の片田聡トルコ国代表は、トルコ企業との共同ブランドKARMOLによる液化天然ガス（LNG）発電船事業を世界で展開し、アフリカのギニアビサウで国全体の100％、シエラレオネで同80％もの電力を供給したと述べた。JBICの小川和典財務部執行役員・部長は、2018年に覚書を締結したトルコ輸出入銀行との協力で、アフリカを含む第三国での協働事業にも資金協力が可能と紹介した。

21 トランプの佐野充明イスタンブール事務所長は、トルコの地理的優位性に加え、アフリカン・イヤーの制定やTIKA（トルコ版JICA）の設置など、政府主導でアフリカ進出の促進に力を入れた結果、多数のトルコ企業がアフリカに進出し、プロジェクト受注を遂げたことを取り上げ、トルコ企業とのアフリカにおける連携効果について解説するとともに、日本企業もそのネットワークを大いに活用すべきと説明した。

TICAD7の期間中、日本とトルコ企業の間で4件の覚書が締結された。アフリカのプロジェクトでの連携に向けて着実に進展していると言えよう。

（米倉大輔）