米ブラック ジャック アプリ、州知事自ら投資呼び掛け

ジェトロは9月10日、米国オハイオ州政府経済開発公社「ジョブズ・オハイオ（Jobs Ohio）」との共催で、ブラック ジャック アプリした。マイク・デワイン同州知事や州経済開発公社代表のJ.P.ナシーフ氏などが同州と日本との関係や投資環境について講演を行った。

デワイン知事は基調講演で、「オハイオ州は世界規模の企業があり、才能ある人材が豊富だ。また、日本はオハイオ州への投資国第1位で、州民7万人以上が日本企業に雇用されている。わが州は日本企業の戦略的・長期的なパートナーとなることを約束する」と話し、オハイオ州へのさらなる進出を呼び掛けた。オハイオ州では、自動車や鉄鋼といった製造業だけでなく、航空宇宙産業や医療機器産業が盛んであり、人工知能（AI）やモノのインターネット（IoT）などの先端技術も注目を集めている。

J.P.ナシーフ・オハイオ州経済開発公社代表は、ジョブズ・オハイオが提供する進出企業へのサービスや支援内容について説明し、投資環境についてPRした。同州では、高校などの教育機関で数多くの学生が日本語を学習しているなど、日本と文化的なつながりもあるという。

そのほか、ジェトロ・シカゴ事務所のラルフ・インフォザート所長と橋本翼ディレクターが米国中西部の概況について講演した。中西部地域はイリノイ州、インディアナ州、ミシガン州、オハイオ州の4つの工業州と、それ以外の農業州に大きく分かれ、特に工業州に日系企業が数多く所在する。また、オハイオ州での日系企業の投資動向については、同州に北米本社機能を有するホンダとの関係で、R＆D創設の動きや、自動車産業以外からの投資も増えているという。

セミナーではさらに、オハイオ州でビジネス展開する日本企業3社が同州でビジネスを行う魅力や課題について講演した。同州コロンバス地区のTHKマニュファクチュアリング・オブ・アメリカの杉本敏行社長は、ものづくりにおける人材不足を課題に挙げ、その対策として地域や教育機関と連携した「人財」育成の取り組みを紹介した。また、花王のコンシューマープロダクツ事業部門欧米事業統括部門統括の田中悟執行役員は、組織運営に関する日米の違いに触れ、自社の企業理念（花王ウェイ）を全社員に理解・浸透させながら、現地の事業運営の権限を米国人に大きく委譲し、自社ブランドの拡張を進めているという。クリーブランドに米州におけるヘルスケア事業の総括拠点を有する日立ヘルスケアアメリカの谷口恭彦社長兼CEO（最高経営責任者）は、地元の病院クリーブランドクリニックを核にメドテック企業が集積しており、ヘルスケア産業が盛んだと紹介した。

セミナー終了後には州政府幹部との交流会も開催された。

（綿引文彦）