酒類やたばこ製品の増税法案が下院通過、業界団体が反発

フィリピン政府が進める税制改革の一環として、酒類などのアルコール製品や電子たばこ製品に対する物品税増税を定める法案が先週、下院を通過し、上院に提出された。業界団体の反発が強まっている。

例えば、現在、ワイン1リットル当たり37.9ペソ（約76円、1ペソ＝約2.0円）課せられている従価税を97.5ペソに増税する同法案について、ワイン輸入業者団体の一員で在フィリピン・スペイン商工会議所のパブロ・ガルシア氏は上院歳入委員会で、増税される従価税に加えて輸入関税、付加価値税まで課された場合、ワイン業界は大きな打撃を受けると説明した。

また、電子たばこ製品については、2020年に1箱当たり45ペソ課税し、以後1年ごとに課税額を5ペソずつ増やすと規定する。業界団体は地元メディアに対して、「電子たばこは従来型のたばこに比べて体への害は比較的少なく、増税は避けるべきだ」と主張している。

法案の立案者ジョーイ・スカシーダ下院議員は、法案成立による歳入の増加額は2020年に336億ペソ、2021年に421億ペソ、2022年には503億ペソになるとし、国民皆保険事業の財源として利用され、国民のアルコールやたばこの消費量削減にも寄与すると説明した。

ドゥテルテ大統領は7月の施政方針演説の中で、同法案を今国会の優先法案の1つに指定していると説明した。

（坂田和仁）