ブレグジット準備キャンペーン、企業向け補助金も

英国政府は9月1日、英国のEU離脱（ブレグジット）の準備に係るキャンペーン「ゲット・レディ・フォー・ブレグジット」を開始した。ブレグジット後のEUへの輸出や企業向け支援などのオンライン ブラック ジャックを、テレビやソーシャルメディアなどの媒体で広く伝える。政府は2019年1月に、ブレグジットへの準備に関する多数のガイダンスを網羅したポータルサイトを開設している（ブレグジットの関連ガイダンス一覧を示すポータルブラック）が、今回のキャンペーンに合わせて同サイトを更新しており、利用者は関係するガイダンスや対応に係る期間などを参照することができる。

また英国政府は、9月3日には企業の税関手続きへの準備を支援する追加補助金の公募を開始した。2019年2月にも、税関手続きに係る企業の社員訓練やITシステム導入のため総額800万ポンド（約10億4,000万円、1ポンド＝約130円）の補助金を導入していた（）が、今回1,600万ポンドを追加拠出し、さらなる企業向け支援の拡充を進める。追加補助金の対象となるのは、英国に拠点を持つ、または英国に支社を持ち、税関申告を行う企業で、応募期限は2020年1月31日もしくは補助金がなくなるまで、となっている。政府発表では、英国商工会議所（BCC）や関連産業団体が提携して設立したeラーニング提供ウェブサイト、歳入関税庁の要請で民間企業や関連団体が設立した税関手続き学習ウェブサイトが例として紹介されており、これらの提供する社員訓練向けのサービスは補助金の対象となる。

（木下裕之）